債務はもちろん、「完済」した債務についてもデータ保有期間内であればそのまま開示されるしくみとなっている。ただ、ここでは「利用中の会社名」までは相手に表示されない。すなわち、アナタが他の消費者金融を利用していても、それが「どこか」までは相手に見られていない（知られていない）わけだ。あくまでも「何社」「各々いくら借入している」「いついつが返済日」のレベルである。情報更新の頻度は、各機関によってその扱いが異なるが原則「取引発生時随時」とするところが多い。当然ながら「取引がないとき」はアナタの債務情報にも変化がないのでそのままだが、一旦、何かしらの取引が行われれば、会員各社の報告によってその情報が更新される。
仕事や旅行で外国にでかけると、現地のお金をつかいきれずに、そのまま持って帰ってきてしまうことがよくある。日本へ帰国後、銀行や郵便局で日本円に両替してもらおうと思っても、紙幣は交換できるが、硬貨は交換できない。そこで、日本人旅行者は、帰国直前に空港の免税店で、硬貨を使い切る目的のためにあわてて買い物をすることになる。硬貨といえどもお金にはちがいないのに、なぜ外国硬貨は両替してくれないのだろうか。日本郵政公社に問い合わせてみると、次のような答えが返ってきた。日本で求められる外貨は紙幣にかぎられる。そのため、硬貨の両替を認めるとなると、硬貨をまず外国に運んで紙幣に交換しなければならない。だが、硬貨は重くて輸送料が多くかかり、保管するのも手間になる。偽造の判別がむずかしいことも、硬貨を両替できない理由としてあげられる。
2008年11月にアメリカで開かれた金融サミットでは、日本の麻生太郎首相が「金融危機対策として国際通貨基金（IMF）に10兆円を融資する準備がある」と発言し話題になった。このIMFとは、いったいどんな機関なのか。IMFは1944年に設立された国際機関で、2008年12月現在、185か国が加盟している。設立当初は世界の基軸通貨をアメリカドルとする固定相場制を確立し、通貨秩序の安定を図ることを目的としていた。しかし、1971年8月、アメリカのニクソン大統領が「ドルと金の交換を停止する」と宣言し、各国が固定相場制から変動相場制へ移行したことをきっかけに、その役割を大きく変えた。現在のIMFは通貨危機に陥った国への融資などを中心的役割としている。たとえば、1980年代後半から90年代にかけてロシアをはじめとする社会主義国が市場経済の導入を図ったとき、積極的に資金援助を行なった。94年12月に起きたメキシコ通貨危機や、97年7月にタイから派生したアジア通貨危機のさいにもIMFが積極的に関わり、混乱を最小限にとどめた。現在は世界のどこかで金融不安が発生すると、またたく間に資本がほかへ移動してしまうグローバル経済の時代だ。IMFは、そんな状況下で発生する通貨・金融の混乱を注意深く監視し、早急に対処する役目を担う。つまり、国際通貨体制の柱なのである。